|
||||||||||
|
|
会社法 第一編 総則 第二章 会社の商号 （商号） 第六条 会社は、その名称を商号とする。 ２ 会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社という文字を用いなければならない。 ３ 会社は、その商号中に、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 （会社と誤認させる名称等の使用の禁止） 第七条 会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 第八条 何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。 ２ 前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある会社は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 （自己の商号の使用を他人に許諾した会社の責任） 第九条 自己の商号を使用して事業又は営業を行うことを他人に許諾した会社は、当該会社が当該事業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。 |
当サイトで公開している文章、商標、画像、デザイン等の一切のコンテンツの著作権は、合同会社設立センターに帰属します。
コンテンツの使用、転用、複写、送信等あらゆる手段の無断利用は禁止いたします。
また、当サイトで公開している一切のコンテンツ（合同会社設立）の内容について当事務所はいかなる保証もいたしません。
当サイトの利用によって生じた一切の損害について当事務所はいかなる責任も負いません。
コンテンツの使用、転用、複写、送信等あらゆる手段の無断利用は禁止いたします。
また、当サイトで公開している一切のコンテンツ（合同会社設立）の内容について当事務所はいかなる保証もいたしません。
当サイトの利用によって生じた一切の損害について当事務所はいかなる責任も負いません。
東京23区（渋谷区・目黒区・港区・世田谷区・品川区・大田区・新宿区・中央区・千代田区・練馬区・ 杉並区・豊島区・中野区・台東区・墨田区・文京区・板橋区・江戸川区・北区・荒川区・足立区・葛飾区・江東区）・東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県・北海道・青森県・岩手県・秋田県・宮城県・山形県・福島県・新潟県・長野県・山梨県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県・大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・長崎県・佐賀県・大分県・熊本県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県